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弁理士 今中崇之
山口・福岡を知財で更に元気にします!
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島田先生 先日は、景表法の勉強会お疲れ様でした。 景表法という法律は聞いたことがありましたが、 まさ... Continue reading
不正競争防止法、大枠はご理解いただけたかと思います。 しかし、島田先生、面白い見方をされていたんですね。 自分は意識していませんでしたが、今までの経験等は、そのような所に表れるのかもしれませんね。 次回からの広告表示規制、楽しみにしています。
中小企業の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、外国出願に要する費用の一部を助成する 「地域中小... Continue reading
日本弁理士会により、「特許出願等援助制度」が設けられています。 http://www.jpaa.or... Continue reading
自分の商品の名称について他人から警告を受けたことがないから、商標権を取らずに商売をするということは、 交通事故を起こさないから、保険に入らずに自動車を運転するということに似ていると思います。 先日、飲食店を経営しているAさんからお話を伺う機会がありました。 Aさんは、屋号を決める前に、インターネット上で同じ屋号がないか調べた そうです。 Aさんのように、商標をきちんと意識する方は多くはないので、調べた理由を尋ねてみると、Aさんのお知り合いのBさんが、商標で痛い目に遭ったからでした。 Bさんは福岡でお店XYZを営んでいて、そのお店XYZのホームページをネット上に載せていました。 すると、類似したXYZ’の登録商標を持つ東京の業者から、 「ネット上でうちのお店の名前XYZ’を検索すると、おたくのお店XYZが同じページに表示される。目障りだ。」 というクレームがつき、やむなくお店の名前XYZを別の名前に変更せざるを得なくなったのです。 このように、痛い目にあう事例を知っていないと(または本人が一度痛い目に遭わないと)、経営者の方にはなかなか商標の重要性を理解していただけないようです。 もっとも、それを啓蒙するのが自分の仕事とも思います。  
ビジネスモデルの保護は、「ビジネスモデル特許」で。。。と言いたいところですが、純粋なビジネス方法(事業方法や営業方法)は特許になりません。 この点、誤解されている方も多いように思います。 (「ビジネスモデル特許」という名前が適切でないように思います。) そうすると、何が特許になるのかと思われるでしょうが、ちょっと難しいので、詳細な説明はまたの機会にします。 「純粋なビジネス方法については、特許にならない」ということだけ覚えておいていただきたいです。   こちらも参考にしてください。 ビジネス方法の特許に関するQ&A(特許庁) http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/toiawase/faq/tt1210-037_qanda.htm        では、ビジネスモデルをどのように保護すればいいのでしょう? 頭を使えば、特許に頼らずとも模倣を防止する仕組みができるかもしれませんね。 具体的に示すことができませんが、例えば、ビジネスモデルの考案者だけが持ってる何かがないと、そのビジネスモデルがうまく回らないようにするとか。。。  
残念ながら具体的な事例は聞いたことがありませんが、もし対応するのでしたら、弁理士は適任だと思います。 ある営業マンから聞いた話ですが、 自分の目に見えない強みを知るために、 なぜ、自分を担当に選んでくれたのか、顧客に聞くそうです。 自分が思っている自分と、他人が抱く自分の印象にはズレがあるからです。 これは、個人だけでなく、企業にも当てはまることでしょう。 目に見えない自社の強みを知るために、(単純なことですが)外部の者に聞いてみるのは重要なことだと思います。 この点、特に、技術に関する強みを認識できる者は限られますので、技術に強い弁理士に相談されると良いと思います。
前回に引き続き、知財に関する事例をご紹介します。 今回は九州の事例です。 九州経済産業局のHPに掲載... Continue reading
知的財産権の評価は、株式の価値評価と同様に難しいです。 ただ、全くできないかというとそういうわけではなく、 例えば、知的財産権のライセンスの際には、現実に価値評価がされています。 具体的には、コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチに基づいて評価しますので、基本的な考え方は、非上場株式の価値評価と同じではないでしょうか?     ここで、島田先生がおっしゃっているのは、知的財産権よりも広い、知的資産(ノウハウ、人的資産、組織力等)全般のことと思います。 知的財産権以外の知的資産の価値評価については、更に難しいです。知的財産権の評価と異なり、何が、どこまで評価の対象となるのかを把握するステップが更に必要になると思います。 あまり答えになっておらず、すみません。  
特許取得によるメリットがイメージできないのは、成功事例をご存知ないことも一因かと思います。 そこで、... Continue reading
そのような場合、まず社長さんは、島田先生に相談してください! 次に、不正競争防止法の要件を満たすか否かを検討します。 具体的には、不正競争防止法(2条1項1号)に基づくものであれば、使用している名称が相手方の名称と類似しているか否かを検討します。また、その名称は少なくとも周知である(一地方で知られている)必要がありますので、周知性について検討します。更に、混同の有無等、その他の要件についても検討します。 続いて、不正競争防止法に当たる場合であっても、例えば、周知性獲得以前から使用していた場合は適用除外(19条)となる場合がありますので、こちらを検討します。 あとは、交渉次第で、和解か訴訟か。。。という流れになります。 余談ですが、事務所の隣にあったパン屋さん、不正競争でもめていましたが、潰れてしまいました。訴訟自体の負担も有りますが、偽物という風評により客足が遠のいてしまった影響が大きいように思われます。
少し古い事例ですが、例えば、米Apple社の「iPhone」が「アイホン」ではなく「アイフォーン」と呼ぶのは、商標の問題があると言われています。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/24/news102.html インターホンメーカーの「アイホン」がごねたら、 「iPhone」は「iPhone」ではなかったかもしれません。 米Apple社は、よく商標でもめていますね。 大きな企業だから何とかなりますが、中小企業だったら大変な打撃になると思います。 また、山口の外食チェーン「どん兵衛」は日清ともめていましたね。 商標が登録されるということは、その商標を使用することについて、特許庁がお墨付きを与えるということですから、安心できます。
(投稿がうまくいっていなかったようなので、再投稿します。)   不正競争防止法の勉強会、お疲れさまでした。 確かに、周知表示混同惹起行為及び著名表示冒用行為に関し、 それぞれ周知性及び著名性の立証は面倒で、コストがかかると思います。   ちなみに、商標法には、周知性を要件とする規定があります(商標法4条1項10号)。 特許庁の商標審査基準には、その周知性の立証方法及び判断について以下のように記載されています。 商標法と不正競争防止法では、保護の対象が一致するとは限りませんが、参考になるのではないでしょうか。 (商標法4条1項10号の審査基準が、他の規定の審査基準を準用している関係で、以下の「識別力」は「周知性」と読み替えると良いです。) ---------------------------------------- 3.(1) 商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断するものとする。 具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、 その大小ないし高低等により識別力の有無を判断するものとする。 ① 実際に使用している商標並びに商品又は役務 ② 使用開始時期、使用期間、使用地域 ③ 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等) ④ 広告宣伝の方法、回数及び内容 ⑤ 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容 ⑥ 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果 (2) 上記(1)の事実は、例えば、次のような証拠方法によるものとする。 ① 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等) ② 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿 ③ 商標が使用されていることを明示する写真 ④ 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書 ⑤ 同業者、取引先、需要者等の証明書 ⑥ 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書 ⑦ 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事 ⑧ 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書  ただし、需要者の認識度調査(アンケート)は、実施者、実施方法、対象者等その客観性について十分に考慮するものとする。 ---------------------------------------- なお、商標権や意匠権であれば、そのような面倒な立証は不要(そもそも周知性や著名性が不要)ですので、 可能である場合には、まずはこちらで保護することを考えたほうが良いと思います。
食品の特許といわれてすぐに思いつくのは、 雪見だいふくとヘルシア緑茶です。 これらの類似品は市場に出回っていないと思いませんか? 特許の存在がその要因の一つでしょう。 雪見だいふくについては、こちらも参考にしてください。 http://www.jpaa.or.jp/activity/publication/hits/hits01.html       他の食品もいろいろあると思いますが、 簡単ですので、一度サーチにトライしてみませんか? 先日紹介した特許電子図書館IPDL の公報テキスト検索のページを開きます。 http://www7.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108 以下の手順に沿って、検索します。 (1)公報種別:特許公報 (公告、特許)にのみチェックを入れます。 (2)検索項目:左側のドロップダウンリストから、発明の名称を選択します。 (3)検索キーワード:対象の食品(例えば、寿司)を入力します。 (4)検索ボタンを押すと、ヒット件数が表示されます。 (5)一覧表示ボタンを押すと、結果が表示されます。 食品自体の特許もありますが、 食品の製造方法や製造装置の特許が多いと思います。
島田先生 山口県萩市の外食チェーン「どん兵衛」が事業を停止しましたね。 http://headlin... Continue reading
ずばり、これをおすすめします。 平成22年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト『知的財産権制度入門』 http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h19_syosinsya.htm 特許制度については、40頁程度ですので、 一気に読んでみてください。     ソフトウェア関連発明にも対応します。 装置の制御ソフト(制御方法)に関わることが多いです。
1.オーソドックスなのは特許法です。弁理士試験の受験機関の入門講義も特許法から入ります。 特許さえ理解出来れば、実用新案、意匠、商標は、その延長で理解でき、効率が良いからだと思います。 しかし、イメージできないというお気持ちはよく分かります。 自分は知財部に配属される前から勉強を始めましたが、特に手続きに関する内容は頭に入りませんでした。     2.現在、特許訴訟には関与していませんが、将来、可能性はあります。 おすすめ、というよりも手元にある本は、 知的財産権侵害訴訟実務ハンドブック(日本弁理士会) です。 島田先生にとって当たりか外れか不明なので、本日、夕方にお持ちします。
日本の特許権は日本国内でしか効力が及びませんので、 日本の特許権に基づいて海外で権利行使することはできません。 従って、海外での模造品対策をするのであれば、その国で特許権を取得「しておく」必要があります。 なお、日本の特許権の効力は、輸入行為に及びますので、海外で製造された模造品の輸入を差し止めることは可能です。
1.自分は特許法です。  ただし、例えば商標専門の弁理士もいますので、  弁理士によって異なると思います。 2.特許を検索するためのシステムとして、  特許電子図書館(IPDL)があります。  http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl  無料で利用できます。 3.特許のライセンス料の相場はなんとも  言えないですね。対象製品の販売額の3~5%  などというのをよく目にしますが、  製品の分野等、様々な要因によって変動します。    ライセンス料は、当事者同士の契約で決められ  ますので、当事者同士が納得すればいくらでも、  ということになります。
①A社が商標XAを付して商品を販売している。 ②B社が商標XBを付して同じ商品を販売している。 ③商標XAと商標XBは類似している。 ④A社、B社は商標権をもっていない ということですね。 商標XA、XBがそれぞれ周知であるか否かによって、場合分けが必要なのですが、全部検討すると読んでいただけない気がします。 商標XAが周知でなく、商標XBが周知であるケースに限定します(おそらく島田先生が知りたいのはこのケース?)。 B社には権利がない以上、不競法に基づいて対処するしかないと思います。 一方で、B社は、急いで商標登録出願することが考えられます。 商標権取得後、商標権に基づいて権利行使が可能となります。商標法と不競法のダブルで対応できます。 A社がB社よりも早く商標登録出願することも考えられますが、こちらは拒絶されます。 他人(B社)の未登録周知商標(XB)と同一・類似の商標(XA)は、商標登録を受けることができないからです。 いずれにせよ、商売するなら、商標登録を済ませておくことが重要だと思います。
島田先生、こちらの資料もGOODです。 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/manual_tizaikeiei.htm リンク先の 「第1章なぜ知財経営が必要なのか?」 はどうでしょう?
礒本先生、ようこそ! 知財に特化したブログです。 機動弁護士の島田先生からは、毎回、本質を捉えた難しい質問をいただくので、影で泣いていたりします(笑)。 島田先生の質問については、明日にでも。
木曜日はお疲れさまでした! 弁理士の私からみると、弁護士の先生が何をされているのかいまいち理解していません。 知財訴訟のときにご一緒するかな、程度です。 お互いよくわかっていないわけですね。 でも、お互いを知れば、世の中に貢献できる新しいビジネスが生まれそうです。 次回は、私から島田先生に質問を集中させていただきます!
特許に関しては、製造業以外の業種に関与するケースは少ないように思います。 発明が生まれるのは製造業が多いですからね。 ただ、ビジネスモデル特許であれば、製造業に限定されないと思います。 商標に関しては、島田先生ご指摘のとおり、小売業者を含めていろいろです。医師から相談を受けたことがあります。
そうですね、表示規制については、ニーズがあると思います。 ただ、弁理士が食品広告の表示などについてアドバイスすることは無いです。 理由を考えてみましたが、   ①そもそもクライアントから依頼がない ②各規制について全く知識がない(知っているのはせいぜい不正競争防止法) ③非弁行為に該当することを恐れて、必要以上に範囲を広げたくないと考えている   といったところだと思います。   弁理士が、例えばJAS法に関してクライアントにアドバイスすることは非弁行為ですよね?